弊社は、「人材の有効活用」をモットーに企業の皆様のお役に立ちたいと願っている人材派遣会社です。
経営環境の厳しい昨今、優秀な人材の確保は企業にとってメリットがあります。人件費を固定費から変動費にかえることで、また、量から質への変換を計ることで企業繁栄の大きな一役となるお手伝いができたらと考えております。
これから、アクティーより人材の派遣・人材の斡旋・アウトソーシングサービスのご利用をお考えの企業ご担当者様は以下の項目内容を必ずお読み下さい。

>> 人材派遣とは
>> 紹介予定派遣とは
>> 人材紹介とは
>> 改正派遣法Q&A
>> 業務請負委託（アウトソーシング）とは

派遣に関しもっと詳しく知りたい方は電話又はお問合せメールフォームよりお問い合わせ下さい。
後日、弊社よりご連絡させて頂きます。

TEL : 0532-65-8080
>> お問合せメールフォーム

アウトソーシングは、業務の外部委託化に留まらず自社の核となる業務に経営資源を集中させる21世紀の新しい経営手法です。

すべての業務を自社で処理する自前主義から、付帯業務の積極的な外部化によって、より企業の専門性を高め、スリムな経営で企業の成長を図る。

アウトソーシングによって、企業の重要課題である経営コスト削減、リスクの回避、専門性の強化など、企業内の合理化と効率化を図り、社会環境の変革にいち早く、しかも柔軟に対応することが出来ます。
また、外部資源の有効活用によって、社内では得にくい専門技術や人材を取り込むことができ、新たな付加価値を企業にもたらします。

業務請負委託（アウトソーシング）とは

委託企業が、受託企業に生産工程の一部または全部を委託し、委託企業の生産計画に従い生産設備を賃貸借等により受託企業に使用を認め、受託企業は自己の社員を使用し、自己の責任において生産計画を立て業務を行う。
委託業者は、この完成された業務に対し報酬を支払うものです。したがって、受託企業の社員を委託先が指揮命令することはできない。

�@　注文主（または請負先・委託先）の指揮命令を一切受けずに

�A　雇用主である委託者等の指揮命令を受け、委託者の業務として

�B　受託者の労働指揮下において、受託（又は請負先等）事業所で就労、若しくは業務を行う事業をいう

業務請負委託（アウトソーシング）システム

労働者派遣法（労働省告示第３７号）でいう請負とは

労働者派遣法（労働省告示第３７号）でいう請負とは「事業としての独立性」を中心にして、これを
　
　�@　労務管理上の観点からと
　�A　事業経営上の観点から

独立性の判断基準を定めており、民法でいう「仕事の完成」を目的とするか否かに重点を置いていない。
従って派遣法上では ＊１ 「民法第632条」の請負のほか ＊２ 「民法第656条」の準委任についても 「請負事業等」に含まれるものと考えられている。

＊１・・・民法第６３２条とは
　　　　　「請負ハ当事者ノ一方カ仕事ヲ完成スルコトヲ約シ、相手方カ其仕事ノ結果ニ対シテ之ニ報酬ヲ
　　　　　　与ヘルニ因リテ其効力ヲ生ス」
　　　　　＝「仕事の完成」に契約の中心がある」
＊２・・・民法第６５６条（＝委任「民法第６４３条」）
　　　　　「準委任ハ当事者ノ一方カ法律行為ニ非サル事務ヲ為スコトヲ相手方ニ委託シ相手方之ヲ
　　　　　　承諾スルニ因リテ其効力ヲ生ス」
業務の処理を相手方より受託し、自己のある程度の自由裁量をもって自己の責任において処理をする。

適正な請負より行われている事業である限りは、その事業そのものは「職業安定法」及び 「労働派遣法」に特に抵触するものではない。

【労働派遣事業と請負事業との区分基準】（労働省告示37号）

労働派遣事業に該当するか否か、の判断を的確に行うもので
＊�@労務管理上の独立と
＊�A事業経営上の独立の２要素を満たしておれば「請負」となるが、満たしていなければ「派遣」となる。

2.事業経営上の独立→自己の責任により、資金の調達・支弁を行うこと。

職業安定法施行規則第４条

「請負事業」と「労働者供給事業」の区分に関する法令で、次の全てに該当すれば「請負」でひとつでも欠ければ「労働者供給」となる

請負と派遣の違い

業務請負委託（アウトソーシング）の流れ

請負委託業務において、お客様の生産設備を使用して業務を行うため、その設備の賃貸借契約を締結する。
（設備を特定するため図面を添付する。）

業務請負委託（アウトソーシング）のメリット

請負基本料金

請負基本料金につきましては、職種・業務内容により異なりますので、御社のご予算条件を考慮させていただき別途お見積もりいたします。